企業版ふるさと納税とは
地方のさまざまな問題を
解決するために
平成28年度の税制改正により、地方公共団体が進める地方創生の取り組みに対して、企業が寄附を行うことで法人税などの税額控除が受けられる「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」が創設されました。 令和2年度には制度の対象期間が延長・拡充され、さらに令和7年度には令和9年度末までの延長が決定されました。これにより、寄附額の約9割が控除される仕組みとなっています(札幌市HPより抜粋)。

札幌市企業版ふるさと納税 大学応援プロジェクト
「持続可能な「循環づくり」と「人づくり」」について
北海道大学「持続可能な「環境づくり」と「人づくり」プロジェクトでは、ゼロカーボン、サーキュラーエコノミー及びネイチャーポジティブを達成する持続可能な社会を目指して、札幌と周辺地域の「資源循環」の仕組みをつくるための「人づくり」を行います。いただいたご寄付は、大学が実施する学生・一般人向けのセミナーやシンポジウムの開催や、新たな資源循環の仕組みをつくるためのリカレント・リスキリング講義や現場視察の実施等のために活用いたします。
寄附の活用について

施設見学会
Facility Tour
施設見学会を実施しています。

セミナー・シンポジウム
Seminar/Symposium
年1回、大学が実施する学生・一般人向け
のシンポジウムを開催しています。

大学院講義
Lecture
新たな資源循環の仕組みをつくるための
リカレント・リスキリング講義を実施しています。

企業版ふるさと納税とは
企業が地方公共団体による地方創生の取組に寄付した場合、現行の損金算入措置に加え、法人住民税などの税控除の優遇措置により、寄付額の約9割を軽減する制度です。